2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
そこで、政府に考えてもらいたいのは、国際石油会社、石油開発公団が民営化しました。そのときの防衛策は、経済産業大臣に一株黄金株を持たせているわけです。ヨーロッパの例を調べました、司法のあり方も調べました、何でそれをとらないのですか。そういう制度をこの法律に、私は、これは前向きな議論なんですけれども、守るためのものを入れないのか。これは通告してあったと思います。簡単にお答えください。
そこで、政府に考えてもらいたいのは、国際石油会社、石油開発公団が民営化しました。そのときの防衛策は、経済産業大臣に一株黄金株を持たせているわけです。ヨーロッパの例を調べました、司法のあり方も調べました、何でそれをとらないのですか。そういう制度をこの法律に、私は、これは前向きな議論なんですけれども、守るためのものを入れないのか。これは通告してあったと思います。簡単にお答えください。
ですから、そういった当初の、私から見れば甘い融資、出資をして、それが非常に、うまく使ってくれればよかったんですけれども、残念なことに石油開発公団、現在の石油公団の理事、総裁、これは任期来れば、いわゆる渡り鳥官僚、現在石油公団は十人のうち五人役員さんが天下ってきていますけれども、完全に、私が何度か会った官僚出身の公団の理事は、私はアルミ出身だから何も分からぬよとか、あるいは、次は私は国のある大学の学長
なぜ昭和四十二年、石油開発公団が設立をされることになったのか、そして今までいかなる役割を公団は果たしてきたのか、あるいは果たしてこれなかったのか、そして今なぜこの二法案を審議しなければならないのか、これらの点につきまして改めて考えることが必要だろうと思います。
自主開発原油の持つ国家的意義は、石油開発公団発足の昭和四十年代初めの当時と本質的には現在も変わりがないと思っておりますが、改めてその国家的な意義を確認をさせていただきたいと思います。そして、そのような使命の下で石油公団が従来果たしてきた役割につきまして、どのようにその意義を総括をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君） 先生も御承知のとおり、アラビア石油が事業を開始したのは石油開発公団が発足する以前の状況でございますので、石油公団が出資してはおりません。
ある意味ではあれは一発勝負に、何かたった一本しか掘る予算がなかった、それで当たったということだったというふうに聞いておりますけれども、その後、そんなことは世の中の常識にないわけでありますので、やはり資金力、技術力、そういうようなものをバックアップするという意味で石油開発公団が創設され、そして今日まで至ってきたということだと思います。
石油公団、当時石油開発公団設立当初は各国ともそういう流れでいっていて、そうだったのかもしれませんが、国際情勢も、石油を取り巻くマーケットも変わってまいりました。しかも、自主開発というか石油の安定供給ということであれば、需給が逼迫した場合の対応、もしくはいわゆる緊急事態が発生した場合の対応の、一種の安全保障的な要素ということになるのではなかろうかというふうに思います。
○平沼国務大臣 石油公団というのは、御承知のように、昭和四十二年に石油開発公団、こういう形でスタートしました。 その原点は、やはり日本は天然資源のエネルギーが非常に乏しい、ほとんどない、こういう観点の中で、やはり自主開発をしていかなければいかぬ、こういう形で鋭意自主開発に努めてまいりまして、これも松本先生よく御承知のように、当初は自主開発部分を三〇％にしよう、こういうことでやってまいりました。
我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団、設立当時は石油開発公団と言っておりましたけれども、ここを通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてきました結果、公団設立時、これは一九六七年でございますけれども、日量約二十七万バレルであった石油開発公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、日量倍以上の五十八万バレルまで増加しております。
○平沼国務大臣 これはもう委員もよく御承知のことだと思いますが、我が国においては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団、設立当時は石油開発公団と言っておりましたけれども、そこを通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてまいりました。
○政府参考人（河野博文君） 先生から御紹介をいただきましたように、石油開発公団のリスク評価といいますか、こういうことの問題点につきましては開発事業委員会でまずさまざまな御検討をいただきました。ここでは、中立的専門家六名のみで構成される委員会ということでございまして、徹底した御分析をいただいたというふうに承知しております。
石油開発公団が援助しているのは、アップストリームの、掘っている方でございまして、流通の方はそれほど直接関係ないわけです。 掘っている方で見ますと、日本の自主開発といいますか、日本の企業が日本の資本でやっているのはごく少なくて、世界的に見ますと極めてわずかなものでございます。
そこで、改めてでございますけれども、一九六七年に石油開発公団として設立されて、その後現在の石油公団として改組されて至っているその経緯を、なぜこういう開発の仕組みになったのか、ここを詳しくもう一度御説明いただけますでしょうか。
何よりも効率的な石油自己開発のためにある意味でもっとよい国家的仕組み、例えば、今申し上げたように石油開発公団というふうなもの、国が自分でやる、民間の方もやってもらって結構だ、だけれども、国の組織としてもそういう自己開発をやっていく組織をこれから考えた方がより効率的なのではないかというふうな考え方はいかがですか。
○稲川政府委員 石油公団は、石油の安定的かつ低廉的な供給の確保を図るという趣旨で、石油開発公団の名前で昭和四十二年に石油の探鉱、開発を進めていく推進母体としてつくられました。業務は、石油の探鉱に必要な資金を供給するための出資及び資金の貸し付け等を行うことでございます。
私たち日本共産党は、石油公団の仕組み、運営につきましては、設立当初は石油開発公団というふうに呼ばれていたわけですけれども、この公団の成功払いの探鉱投融資制度そのものについて当初から問題が多いということで反対をしてきた経緯がございます。
そして、その後に出てきたのがＳＯＤＥＣＯ、サハリン石油開発協力株式会社というのを日本側につくりまして、ＳＯＤＥＣＯとソ連側の石油開発公団との間で協定を結んで探鉱作業が行われました。
旧ＳＯＤＥＣＯの主体になったのは石油開発公団、今有名になっている石油開発公団です。日ソ経済委員会の中の開発協力が民間ベースでほとんどやられていました。
まず、いわゆる石油公団の石油資源開発投融資及び企業解散の実態調査結果について、今お手元に私なりの調査した資料をお配りしたのですけれども、結論から申し上げれば、我が国の石油資源開発会社は、主に昭和四十二年、石油開発公団が設立されて以来、二百六十六社の法人が設立されて、いわゆる出資、融資の対象として、半ば国策会社の使命を持って我が国の自主油田の開発に貢献をしてきた、これは評価をいたします、この面は。
当初の名称は石油開発公団と、開発が入っていたそうでありますが、ともあれ、海外に出かけていって新たな原油を掘り当てようということが目的でつくられた特殊法人であるというふうに理解しております。しかし、その後、七三年、それから七九年と二度にわたるオイルショックを経験する中で、備蓄がやはり必要だということから、名称も石油開発公団から石油公団に改められまして現在に至っている。
日本でも、電気事業法、石油業法などなどで、ある国家規制がエネルギー関係の企業に加えられているし、それから、公的事業としても石油開発公団その他ありますけれども、やっぱりヨーロッパではフランス、イタリア、イギリスなど公社も多いし、それから国有化もかなりされているんですね。
「石油開発公団の業務に新たに備蓄を加えるという法改正の動きの中で、日立造船は昭和五十三年一月より公団に接触し、白島を国家備蓄基地として積極的に推進する態度を示した。」実は県が誘致する意向などを表明する前にすでに日立造船がこのような形で公団に接触し、ずっと工作をしたということが県の文書の中に書いてあるのです。いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君） エジプトに対するわが国の投資事業は、石油開発公団に対する投資、それから製薬関係、東京海上火災保険、日本鋼管、これは鉄筋用の棒鋼をつくる会社でございますが、等でございます。
○横手委員 かつて、石油開発公団の倉八正総裁は、疑わしきは掘れ、この姿勢が大切だということを口癖のように言っておられたということであります。いま申し上げましたように、イギリスの例を見るまでもなく掘ってみなければわからない、こういうことでございます。
かつて石油開発公団は出資機能を持っていなかったわけですが、今日備蓄などの問題で出資機能を持っている。七百万トンから一千万トンのコールセンターということは、そういう意味である一定の備蓄性も持つということは否めない事実だろうと思うのです。
○岡田（利）委員 いわば石油公団が一生懸命やって、かつては三〇％、三分の一は自主開発原油でわが国に持ち込むというのが目標で石油開発公団がつくられたわけであります。これは海外の石炭、後から質問しますけれども、同じことになるのじゃないかという心配があるわけです。ですから、改めてこの点を実は承っておいたわけです。
いまは来年、ことしの問題でないから今後考えると言うんならそれで結構でありますけれども、この点はへいままでの石油開発公団から石油公団に移行した機能の付与の歴史性からいっても、新機構にこういう出資の機能を持たせるべきだ、こう思うのであります。この点特に財務当局で何か問題があるのか、大蔵省の見解をお聞きしたい。 同時に、すでに豪州ではわが国にも石炭だきの石炭専用運搬船の発注が行われている。
五十三年の六月に石油開発公団法の一部を改正しました。そして当初は五十七年度を目標にして備蓄の増強計画を決めたわけでありますけれども、当時の決め方そのものはまだ非常に緩やかな決め方だったと思うわけです。
○政府委員（森山信吾君） いま御指摘の百億円につきましては、石油開発公団の探鉱投融資資金の内枠として計上さしていただいたわけでございますが、その後は全然それは使っていないということでございます。